パナソニック ホームズは、大規模地震発生時の電気火災リスク低減に向けた取り組みとして、同社の新築集合住宅で感震ブレーカーを標準する。10月以降に新規見積もりを行う物件が対象。

　感震ブレーカーは、震度5強以上の揺れを感知すると自動で電気を遮断する装置で、同社では2020年4月から新築戸建て住宅で標準採用し、累計設置戸数は1万4000戸を超えている。

　今回、標準採用の対象を集合住宅にも拡大することで、地震時の安全性向上と防災・減災への取り組みを強化する。

　政府は、東日本大震災で電気関係を原因とする火災が多数発生したことを踏まえ、感震ブレーカーなどの普及促進に取り組んでいる。

　26年6月に改定された「首都直下地震緊急対策推進基本計画」では、首都直下地震緊急対策区域全体で感震ブレーカーの普及を進める方針が示されるなど、設置促進の動きが強まっている。

　同社では防災・減災に配慮した住まいづくりの一環として、20年度から新築戸建て住宅で感震ブレーカーを標準採用してきたが、集合住宅ではオプション採用としていた。

　直近の集合住宅の採用実績は、同社神奈川支社が「大地震時の電気火災の発生抑制に関する協定」を締結している神奈川県茅ケ崎市内の物件など、一部での採用にとどまっていた。

　政府による普及促進の方針や防災・減災への関心の高まりを受け、同社は7月に感震ブレーカーのさらなる普及に向けてリフォーム・賃貸住宅を含めた設置促進方針を公表しており、今回はその取り組みを具体化するものとなる。