奈良市と国際電気通信基礎技術研究所（ATR）は11日、地域の産業振興に関する連携協定を締結した。

　同協定は、奈良市とATRがそれぞれ有する知的・人的・物的資源などを有効に活用し、相互に連携・協力することで、イノベーションの創出や地域振興を目指すもの。奈良市における新たな産業の創出や企業集積の促進にもつなげていく。

　奈良市では、企業の集積・雇用機会の増大を図り、同市の産業活性化を図るため企業誘致に力を入れている。

　ATRは、国内外のイノベーション推進機関・スタートアップ推進機関・企業・自治体・大学などとの連携を通じたイノベーションエコシステムの形成に取り組んでいる。

　今後の具体的な連携事業としては、企業誘致・イノベーション創出の推進、市内企業と海外スタートアップなどとの連携支援、企業・環境・観光など地域課題の解決に関する支援の三つを進める。

　企業誘致・イノベーション創出では、ATRが所有する国内外企業とのネットワークや研究・技術支援機能と、奈良市が持つ企業誘致・立地支援機能を組み合わせ、国内外企業と市内企業・学術機関とのマッチングや先端技術の実証・事業化を促進する。

　また企業の奈良市への進出検討段階から拠点開設、市内定着までワンストップで支援する。これにより、国内外企業が「日本市場への進出拠点」として、奈良市を選ぶ環境を整え、企業間の共創や新たな産業・事業創出・集積につなげる。

　市内企業と海外スタートアップなどとの連携支援では、市内・市と関わりのある市外企業のうち、海外スタートアップや研究機関との共同研究・事業連携を希望する企業に、ATRのネットワークを活用したマッチング機会を創出する。マッチング後は、市・ATRが実証・実装に向けた伴走支援を行い、企業誘致やイノベーション創出につなげる。

　このほか、企業や観光、環境・循環型社会など地域や自治体の課題解決に向け、国内外スタートアップや研究機関とのマッチング、共同研究、実証実験、社会実装を支援する。