2020.07.17 【半導体/エレクトロニクス商社特集】リバウンドエレクトロニクス 〝買い方改革〟を提案
塚原 代表
リバウンドエレクトロニクスは、英国に本社を構える電子部品・半導体の独立系代理店。欧州で培ったノウハウとグローバルネットワークを生かし、日本の顧客に最適なサービスの提供を目指す。
同社は昨年6月に日本法人を設立し、この一年で日本における販売ネットワークを着実に築いてきた。今年に入ってからは新型コロナの影響でサプライチェーンが乱れる中、顧客からの引き合いは増加。昨年から続く米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの影響で、顧客の中には調達先を見直す動きもあり、ビジネスチャンスは広がっている。
さらなるサービス拡充のため、新たな取り組みとして「製品含有化学物質の書類作成サービス」の提供を開始した。同サービスは15年に経済産業省が主導して開発した化学物質情報伝達の新スキーム「chemSHERPA(ケムシェルパ)」に基づき、書類作成などを一括で請け負う。同サービスでは回収から書類作成・データ納品までをワンストップで提供。最短2日で納品し、取引実績のある顧客は無償対応、通常はケムシェルパ1点当たり1万5000円で対応する。既に100件を超える作成実績があり、顧客からも好評だ。
日本法人の塚原雅之代表取締役は「部品調達以外にも顧客の困り事はたくさんある。キメ細かなサービスを提供し、将来的には技術サポートの提供につなげていく」と話す。
サービス拡充とともにグローバルでの投資も積極的に行っている。アジア全域のサポートを強化するため、現在マニラに「カスタマーサービス&テレセールスセンター」を建設中。香港のアジア地域流通センターの拡張も行っており、部品在庫の拡充も進める。
塚原代表は「新型コロナウイルスの影響でサプライチェーンが分断された際に、強みを発揮したのが独自のグローバルのネットワーク。世界17カ国36拠点が一丸となり、顧客の経済活動を止めないよう連携して顧客サポートを行った。最適数量の調達やコストダウンなど顧客ニーズに耳を傾け、顧客への〝買い方改革〟を提案する」と意気込む。