電波新聞社が創立70周年を迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。

　石油ファンヒーターなどの石油暖房機器の出荷台数が750万台であった1995年当時は、大手家電メーカーも当工業会会員として共に活動をしてまいりました。今はガス・石油機器のメーカーが主となりましたが、当工業会は家電製品協会賛助会員、全国家庭電気製品公正取引協議会特別会員として家電業界と連携し活動をしております。

　さて、当工業会では、製品安全事業について昨年も積極的に推進してまいりました。

　ガス機器では、ガスコンロの火災事故防止を図るため、誤使用事故の低減と「Siセンサーコンロ」への安心替えを展開しました。Siセンサーコンロ出荷台数の累計が昨年11月には4000万台を突破、てんぷら油火災事故低減に結び付いています。

　石油暖房機器も、給油時自動消火装置や油タンクの口金の安全強化を図ったPSCマーク表示機器への取り換え促進に取り組みました。PSC対応の石油ストーブ、石油ファンヒーターの累計出荷台数が、今年1月に4000万台を突破しました。

　省エネ・環境事業では、昨年10月に総合資源エネルギー調査会のガス・石油機器判断基準WGが開催され、ガス・石油温水機器のトップランナー基準を見直しました。省エネトップランナー基準や建築物省エネ基準に対応するため、ガス機器「エコジョーズ」や石油機器「エコフィール」などの高効率給湯機のより一層の普及が必要となります。エコジョーズ累計出荷台数は昨年12月末で累計1千万台を突破しました。

　当工業会は、安全はもちろん、環境問題へも対応しつつ、ガス・石油機器の快適性と利便性を積極的にアピールし、「国民生活文化の向上と業界の発展」を目指しております。

　貴社におかれましては、当工業会の活動を広く周知していただきますよう、今後ともご協力のほどよろしくお願い申し上げます。