70歳までの就業を見据えたキャリア形成を在職中から後押し--。そんな働き方支援のサービスが、人材サービス大手のパソナから登場した。70歳までの就業機会を確保する努力義務を企業に課す「改正高年齢者雇用安定法」が4月に施行される中、シニア人材の働く意欲や能力を引き出す機運が高まりそうだ。

　少子高齢化や人口減少が進行する中、日本経済の活力を維持するためには年齢を問わず有能な人材を「戦力」に変えることが不可欠。改正法は、シニア人材に...　　(つづく)