国土交通省が発表した21年の公示地価は、全国の商業地と住宅地を合わせた全用途の平均が前年比0.5％減と6年ぶりに下落した。新型コロナの感染拡大による小売、飲食店の営業自粛やインバウンド需要の消滅が響いた。東京・大阪・名古屋の三大都市圏は住宅地、商業地ともマイナスだったが、札幌・仙台・広島・福岡の中核4市は、人口増を見据えた開発事業に支えられプラスを保つなど堅調に推移。特に福岡県は上昇幅こそ前年から縮小したが、商業地、住宅地とも地価公表開始の75年...　　(つづく)