電波新聞社では毎年、新年と夏に主要ソリューションプロバイダー各社へのトップインタビューを実施し、情報サービス産業の現状と今後について報じている。

　今年1月の新年情報通信総合特集以来のインタビュー企画となる今回は、新型コロナウイルスの感染拡大が収束の兆しを見せず、感染抑制に向けた「ニューノーマル（新しい日常）」が定着する中でのインタビューとなった。相次ぐ緊急事態宣言により在宅勤務が急拡大した昨年から、リモートワークに伴う環境整備の需要は一巡したものの、各社トップからはさらなる商機獲得を狙った前向きな発言が相次いだ。

　あす9月1日にデジタル庁創設が迫り、各社ともデジタルトランスフォーメーション（DX、デジタル変革）を最重要課題と認識。多くの自治体や企業がDXに向けた取り組みを加速させるとにらみ、基幹システムを手掛けるソリューションプロバイダー各社の市場争奪戦は熾烈（しれつ）を極めそうだ。

　消費税率や税額を取引時の請求書に記す「インボイス」制度や、電子帳簿保存法改正など新たな制度への対応もあり、後半戦に向けた各社の取り組みは早くも熱気を帯びている。