ソフトバンクのグループ会社、ヘルスケアテクノロジーズ（東京都港区）は、提供開始から1年経った法人向けオンライン健康医療相談アプリ「HELPO（ヘルポ）」のユーザー数が、当初計画を4割上回る数となったことを明らかにした。

　ソフトバンクが15～17日まで開催している法人向けオンラインイベント「SoftBank World 2021」内で16日、ヘルスケアテクノロジーズの大石怜史代表取締役社長兼CEOが講演。へルポのリリース後について語った。

　へルポは2020年7月29日にサービス提供を開始。医療従事者による24時間365日対応の健康医療相談チャット、病院検索、ヘルスケア商品特価型ECサイトの3機能を提供し、今年2月からは個人向け唾液PCR検査支援、6月からオンライン診療サービス、企業の職域接種支援と、機能を拡充してきた。

　大石社長は「市場のニーズを捉えることができ、ユーザー数は当初の計画数のプラス40%で推移。PCR検査、ワクチン接種の支援サービス拡充がユーザー数増加に結び付いたと捉えている」と胸を張る。

　自治体での活用事例もあり、静岡県藤枝市が20年10月からの実証実験を経て今年4月から本格導入。河野一行副市長は「コロナ禍で対面での健康相談が難しく、また時間外のニーズにも対応できなかったが、へルポの活用で非接触、時間外の対応が可能になった」と話した。

　同社は今後、チャット機能を軸としながらさらにサービスを強化し、10月から新たに特定保健指導サービスの機能を追加する予定だ。
（22日付ヘルスケア面で詳報します)