【関西エレクトロニクス産業特集】カーボンニュートラル電機メーカー大手3社、環境対策を優先課題に推進

2021.09.22 【関西エレクトロニクス産業特集】カーボンニュートラル電機メーカー大手3社、環境対策を優先課題に推進

再生可能エネルギー活用でCO2排出ゼロ工場を目指すなど、各社はカーボンニュートラルへの挑戦を加速する（写真はパナソニックアプライアンス社スマートエネルギーシステム事業部草津工場）

　2021年は、世界的に新型コロナウイルスの流行が収まらず、世界経済に大きな影響を及ぼし、経済をいかに回復軌道に乗せるか大きな課題となっている。

　同時に、世界的に異常気象が頻発し、気候変動問題への対処が喫緊の課題であることも強く認識させられた年だった。

　世界では120以上の国・地域が50年カーボンニュートラルの目標を掲げ、気候変動問題解決と経済成長の両立に向け、大胆な投資を実施する動きが活発となった。

　日本でも菅義偉首相が昨年10月の臨時国会における所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル」の実現を宣言、温室効果ガス排出削減に向け、環境施策など従来以上に加速すべくかじを切った。

　カーボンニュートラルについては、国のみにとどまらず、多くの企業でも宣言を行い、関西に拠点を置く電機メーカー大手3社でも、環境対策を優先課題として、中長期の経営戦略を構築している。

実質ゼロ化実現へ

　パナソニックは、企業や社会の持続的成長、さらに物心とも豊かな生活を送れる理想社会実現の観点から、地球環境問題の解決に真正面から向き合う。

　同社の楠見雄規社長兼CEOは「30年までに、全事業会社でのCO₂排出実質ゼロ化を実現する」とし、地球環境問題解決への貢献を大きな柱として、成長を目指す考えを示した。

　同社では、17年に策定した環境ビジョン2050において、事業活動に伴うサプライチェーン全体で、使うエネルギーの削減と、それを上回るエネルギーの創出・活用を進めていくという方向性を明らかにしている。

　この50年の目標達成に向け、30年のCO₂排出実質ゼロ化を打ち出し、より明確に環境配慮に本格的に取り組む方針だ。

　「豊かな社会生活の持続に、（気候変動、天然資源枯渇など）グローバルでの社会課題は避けては通れない。最優先で地球環境問題の解決に取り組み、環境問題解決をリードする会社としてより大きな貢献を果たしていく」（楠見社長）考えだ。

　環境配慮の取り組みの一環として、燃料電池を生産するアプライアンス社スマートエネルギーシステム事業部草津工場では、22年4月から純水素型燃料電池・太陽光発電・蓄電池を組み合わせた自家発電により、事業活動で使うエネルギーを100％再生可能エネルギーで賄う「RE100化ソリューション」の実証に取り組む。本格的に水素を活用する工場のRE100化は世界で初の試みとなる。

「FUSION25」

　ダイキン工業は、戦略経営計画「FUSION25」（21～25年度）において、ニューノーマル時代を勝ち抜く成長戦略として①カーボンニュートラルへの挑戦②顧客とつながるソリューション事業の推進③空気価値の創造、の3テーマを掲げている。

　同社では18年に「環境ビジョン2050」を策定し、50年までにカーボンニュートラルを実現するという目標で取り組んできたが、「FUSION25ではこれをさらに加速する」（十河政則代表取締役社長兼CEO）方針だ。

　19年を基準年として、未対策のまま事業成長した場合の排出量と比べ（成り行き比）温室効果ガス実質排出量を25年に30％以上、30年に50％以上の削減を目指す方針だ。

　開発・生産工程でのカーボンニュートラル化の実現をはじめ、ヒートポンプ暖房・給湯機、インバーター化など省エネ機器の普及拡大による消費電力の削減、冷媒の低GWP化（R32化の加速）、冷媒回収・再生のエコサイクル構築など、幅広い視点で環境配慮に積極的な取り組みを図る。

　省エネ機器の普及拡大では、温暖化により今後グローバルで導入が加速し、消費電力削減が急務となっているルームエアコンについて「インバーター化率を19年の75％から25年にはほぼ100％（98％超）を目指す」（十河社長）ほか、燃焼暖房が主流の欧州市場では、ヒートポンプ暖房・給湯機の普及拡大に力を入れ、この分野でのトップシェアの地位を固める方針だ。

　このほか、マイクロ水力発電の拡充やスマートシティープロジェクトへのグローバルでの参画、環境先進技術の開発では、例えば同志社大学とCO2常温分解・直接回収・再利用技術探索で協創を進めるなど、商品開発から技術戦略、共同研究まで多方面にわたり、環境貢献への取り組みを加速していく。