富士通は24日、東京都港区の本社で使用する電力全てを、10月から実質的に再生可能エネルギーにすると発表した。同社グループの国内の賃借オフィスとしては、初の試みとなる。

　再エネを全量導入したのは汐留シティセンターに構える本社事務所。現在、同施設の14フロアを借りている。再エネ電力の調達には、ビルの共同賃貸人となる三井不動産が構築した住宅用太陽光発電由来の環境価値が付与された「グリーン電力提供サービス」を利用するという。

　脱炭素化という世界的な潮流を踏まえて同社グループは、中長期環境ビジョンで2050年度を目標に自らも温室効果ガスを排出しない「ゼロエミッション」を実現する目標を掲示。国内外の拠点で使う電力の再エネ率について30年に40%、50年に100%を達成することも目指す。今年4月には、グループ最大規模の川崎工場（川崎市中原区）も再エネ率100%を達成した。