日本企業は米企業と比べデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みができていない―。多くの企業が人工知能（AI）やクラウドなどのデジタル技術を活用して経営や業務、顧客サービスを変革しようとしているが、日本企業は米企業の取り組みから大きく遅れていることが分かった。

　情報処理推進機構（IPA）が11日発刊した「DX白書2021」によると、全社戦略に基づいてDXに取り組んでいる企業の割合は米企業が71.6％に対し日本企業は45.3％となり、社内体制の整備や人材確保、技術の利活用の面で米企業との差が開いていた。

　業種別には日米ともに情報通信業と金融業での取り組みが進んでいるが、製造業では米が44.1％に対し、日本は20.1％と低かった。特に中小製造業での取り組みに遅れが目立ったという。

　米企業では、市場の変化などに柔軟に対応し検証しながら変化していく「アジャイル」と呼ぶ手法を取り入れ素早い実行力を身に着けている。IPA社会基盤センターイノベーション推進部・古明地正俊部長は「日本企業はアジャイルに対する取り組みが遅れていることもDX推進に影響が出ている」と指摘している。
（詳細は12日付電波新聞、電波新聞デジタルに掲載します）