OECD（経済協力開発機構）が主導してきたグローバルな法人税改革の動きが、このほど合意に至った。

　各国が連携して共通の国際課税ルール作りを目指していた。136の国と地域は今後、法人税の最低税率を15％とする。グローバル企業を誘致するために各国がしのぎを削った世界的な「減税競争」への歯止めとなることが期待されている。

　デジタル課税も今回の合意事項。特にGAFAに代表されるデジタルプラットフォーマーが巨額の...　　(つづく)