パナソニック ハウジングシステム事業部（山田昌司事業部長）は、建設業界を取り巻くさまざまな社会課題に対応し、三つの戦略軸に沿って事業成長を目指す。2030年度には、5500億円の売上高を目指す。

　山田事業部長は「環境配慮や人口減少、人手不足、働き方・くらし方、また価値観の多様化など、建設業界を取り巻く環境が変化する中、われわれの事業は大きな転換点を迎えている」と話す。

　「社会課題を解決し、持続的に成長していくため、くらし設備建材ソリューション、くらし価値イノベーション、くらしテクノロジーイノベーションと三つの戦略軸で成長を目指す」（同事業部長）方針だ。

　同事業部ではシステムキッチン・バス・トイレや床材・ドア・外壁材など建材、ホームエレベーター、住宅構造材など住宅空間に関わる幅広い商品群の企画・開発、製造、販売・施工・アフターまでバリューチェーン全体で事業を展開している。

　国内市場では人口減や高齢化などで、新築住宅着工が減少する一方、リフォーム市場は拡大しており、リフォーム事業の強化を図るほか、住宅向けに培ってきた技術力やノウハウを生かし、非住宅市場での商品開発・事業拡大を目指す。

　また住宅市場は海外では中長期的に拡大基調にあり、海外住宅市場での商品開発・事業活動も強化する。

　同事業部はパナソニックグループの体制変革の中、来年4月からパナソニック ホールディングス傘下の事業会社としてパナソニック ハウジングソリューションズの新社名で成長を目指す。
（詳細は8日付電波新聞・電波新聞デジタルに掲載します。）