障がい者雇用の創出、安定就労は大きな社会課題である。3月には企業に対して障がい者雇用を義務付けている障がい者雇用促進法の法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられた。よりよい社会の実現に向けた働き方改革の一環だ。国籍、性別、年齢、障がいなどの外面や職歴、ライフスタイル、価値観などの内面の属性に関係なく個々の違いを受け入れ、認め合うダイバーシティー＆インクルージョンの推進でもある。

　1972年に日本初の福祉工場「オムロン太...　　(つづく)