2021.12.22 【電波時評】改正電帳法を機にデジタル化促進を
2022年1月から電子帳簿保存法(電帳法)が改正される。企業間の電子での送信・受信(電子取引)は、原則、電子データでの保存が義務付けられる。これをデジタル化促進の大きな契機にしたい。
電帳法は、これまでも何回か改正され、規制などが緩和されてきた。16年からはスキャナー対象書類の金額基準「3万円未満」が撤廃され、17年からはスマートフォンによる撮影での電子ファイルが認められるなど、規制緩和が進んだ。
今回... (つづく)
2022年1月から電子帳簿保存法(電帳法)が改正される。企業間の電子での送信・受信(電子取引)は、原則、電子データでの保存が義務付けられる。これをデジタル化促進の大きな契機にしたい。
電帳法は、これまでも何回か改正され、規制などが緩和されてきた。16年からはスキャナー対象書類の金額基準「3万円未満」が撤廃され、17年からはスマートフォンによる撮影での電子ファイルが認められるなど、規制緩和が進んだ。
今回... (つづく)
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