太陽光発電協会は、2021年度第3四半期（3Q、21年10～12月）の太陽電池出荷統計をまとめ、発表した。太陽電池モジュールの総出荷量は前年同期比98％の1323MWと微減だったものの、そのうち国内出荷量は同101％の1309MWと微増。住宅用や、オフィスなどに設置する500kW未満の一般事業用が堅調で、全体ではほぼ横ばいとなった。

　調査は、同協会などが33社に協力依頼を行い、26社から回答を得てデータをまとめた。

　国内出荷量（1309MW）を用途別で見ると、住宅用が同105％の261MW。オフィスや工場のほか病院、学校といった公共施設などに設置する500kW未満の「一般事業」用が同110％の339MWだった。いずれも前年同期より出荷量を伸ばした。

　一方、売電を主な目的とする出力500kW以上の大規模装置向けの「発電事業」用は、同96％の709MWとなった。そのため、全体の8割を占める非住宅用は、前年同期から横ばいにとどまった。

　日本企業だけに絞ってみると、総出荷量は571MWで同94％と落ち込みが目立つ。うち国内出荷量は557MWで同101％に持ち直す。

　国内出荷を用途別で見ると、住宅用が186MWで同105％と堅調。非住宅では、一般事業用が129MWで同124％だったのに対し、発電事業用が241MWで同88％にとどまり、好不調が大きく分かれる傾向が出た。

　太陽光発電協会は「中国の電力不足などで材料の生産量が落ち込み、パネル価格が上がっている。そのため、納入が遅れている事情があり、（発電事業用など）一部で出荷量に影響が出ている可能性は大きい」と指摘。ただ、「長期的にみれば、国の制度改変により、一般事業用のうち低圧案件で出荷量が減ってくる傾向が続く」とした。