経団連の篠原弘道副会長（NTT会長）らは15日、東京都千代田区のデジタル庁を訪問し、デジタル・規制・行政改革について一体的に議論する「デジタル臨時行政調査会」（デジタル臨調）への提言を提出した。日本の経済社会全体の仕組みを今後3年間で、デジタルベースに転換することを要望した。

　篠原副会長がタブレット型端末を活用し、提言のデータをデジタル臨調副会長の牧島かれんデジタル相に送信した。

　政府は、目視規制や定期検査などデジタル化を阻害する「アナログ規制」の見直しに向けた一括的なプランを5月までに策定。今後3年間を「集中改革期間」と位置づけてデジタル化を促す。経団連は提言で、集中改革期間に経済社会を根本的に変革し、デジタルベースへの転換を完遂することなどを求めた。

　篠原副会長は「デジタル臨調の取り組みを全面的に後押ししたい」と強調。さらに「（デジタル技術を駆使するスマートな未来社会）『Society（ソサエティ―）5.0』という新しい時代が本当に到来したということを誰もが実感できる社会をつくり上げてほしい」と力を込めた。

　提言を受け取った牧島デジタル相は、官民連携で「しっかりとデジタル改革、規制改革、行政改革を進めていきたい」と決意を述べた。

（19日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）