NTTとNTTデータは9日、法人向け海外事業を統合すると発表した。システム開発を主力とするNTTデータの傘下にNTTグループで海外でデータセンター事業などを手掛けるNTTリミテッド(NTTLtd.)を移管し、10月に新たな事業会社を設立。デジタル技術を企業の事業変革や社会課題の解決につなげるサービスのグローバル展開を加速する狙いだ。

　新会社への出資比率はNTTデータが55%、NTTが45%。NTTデータとNTTリミテッドを統合することで、売上高は約3兆5000億円に、海外売上高比率は60%程度に拡大する見通しだ。

　来年7月には、NTTデータが持ち株会社体制へ移行し、その傘下に国内事業会社、海外事業会社を配置する。同社の本間洋社長は、記者会見で「統一した戦略のもとで両社の強みを掛け合わせる」と強調。光技術を使うNTTの通信網「IOWN（アイオン）」を生かした革新サービスの展開にも注力する考えだ。

　NTTは同時に、NTTデータに追加出資すると発表した。

（11日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）