石油元売り大手の出光興産は14日、グループの西部石油（東京都千代田区）が運営する山口製油所（山口県山陽小野田市）の石油精製機能を停止する、と発表した。2024年３月をめどに設備を止める。ガソリンなどの需要減少が続く中、跡地は出光が構想する「カーボンニュートラル・トランスフォーメーションセンター」への転換を目指し、新たな活用法を模索する。

　出光は西部石油に38％出資する筆頭株主だったが、これまでに他の出資企業などが保有する株式を取得し66・９％まで高めた。今後、さらに取得を進め、可能な限り早く完全子会社化したうえで、西部石油が唯一運営する山口製油所の精製を停止する。

　背景には、脱炭素の潮流の加速や、コロナ禍によるライフスタイルの変化などによって「国内の石油製品需要の減少スピードが従前の予想より早まっている」（出光興産）ことがある。グループ製油所の平均稼働率は77％にとどまり、「能力的に余裕が生じている」（同社）現状だ。30年に向けてグループ全体で精製能力が1日当たり30万バレル程度余ることが見込まれている。

　地域ごとの需給ギャップや輸出競争力などを勘案し、判断されたのが山口製油所の精製設備の停止だった。だが、同製油所の精製能力は同12万バレル程度だ。

　会見した出光興産の丹生谷晋副社長は、今後の再編について「30年に区切った時点でも、まだ能力削減の余地がある。ただ、40年、50年に向けて、さらに需要は減少していくため、それで終わりではない」と語った。一方、「既存製油所の稼働率が向上し、グループ全体の競争力、経済性は向上する」とも指摘した。今回の停止により、単純計算で稼働率は90％程度に高まるという。

　山口製油所は、グループでは西日本唯一の施設だった。精製停止後は、施設を西日本に多く持つ元売り最大手のENEOSグループなどと協力。地域ごとで製品を融通し合うことなども検討していくという。

　また、跡地について丹生谷副社長は、「広大な敷地と有効なインフラが整っており何とか活用しながら、カーボンニュートラルの実現にふさわしい拠点に変えていきたい」と語った。