2022.12.02 富士フイルムシステムサービス、住民票の写し請求デジタル化
左から富士フイルムシステムサービスの吉井グループ長、鈴木部長、東村山市の佐藤課長、多摩市の大島課長
ワーキンググループ発足、23年度実用化目指す
社会のデジタル化の動きを背景に、地方自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）が急がれている。富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）グループの富士フイルムシステムサービスでは、住民票の写し請求のデジタル化に向け、ワーキンググループを発足させた。2023年度か... (つづく)
