半導体の供給責任負い発展へ

　昨年4月の定時総会を開催して、記念講演として今年10月から開始されるインボイス制度と2022年1月施行で2年間の猶予期間中の電子帳保存法について税理士先生の話を聞いた。

　われわれ電子部品流通は部品点数が非常に膨大で、細かい件数が多い業界だけに大変な制度を強いられることになり、完全な対策でしっかり対応しなければいけない。総会以降は、コロナ禍前と同じように毎月昼食定例会の実施と活動を行った。

　23年は活動できなかった20、21年の2年間を取り戻すべく、1月の新春賀詞交歓会をスタートに毎月1回の定例会、8月は大物事業を計画。通常総会や定例会は業界内外の有識者を講師に招いて会員に有益な情報の提供と勉強会を行う。現在正会員19社、賛助会員3社、報道2社の24社で会員数が減少方向なので、新規会員獲得も重点課題とする。

　昨年12月にはJPCA（日本電子回路工業会）の事務局長に来広いただき、活動紹介や展示会概要説明、電子産業の情報交換をさせてもらった。有効活用や出展参加も検討したい。

　中国地区では岸田文雄総理出身の広島でG7広島サミットが5月に開催。交通規制などに配慮したマツダの操業停止に併せて多くの部品メーカーも停止。経済への影響も明暗がありそうだ。

　半導体は産業の米とも言われ、非常に重要で多く必要とされるモノである。身の回りを見ても電子機器ばかりで、なくてはならいもの。経済発展には必要不可欠な半導体の品不足を流通業界の私たちが供給責任を果たして、中国地区の経済発展に貢献したい。