新たな地域ビジネスを創出　利用環境変化に対応

　新年あけましておめでとうございます。

　旧年中は、ケーブルテレビ業界ならびに、日本ケーブルテレビ連盟（以下、連盟）への格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

　連盟が2021年6月に『2030ケーブルビジョン』（以下、ビジョン）を策定してから1年半がたちました。同年11月の岸田内閣「デジタル田園都市国家構想」では、地域の豊かさはそのままに、最新のデジタルテクノロジーを活用した新たな地域づくりを目指す、という方向性が記されています。ビジョンが掲げるミッション「地域DXで地域を豊かに、人々を笑顔に」は、「デジタル田園都市国家構想」の考えにも通じ、業界が目指す方向性に関して意を強くしているところです。

　1年目は、会員各社の自己点検や戦略策定に基づいた実践につながるよう、業界内啓蒙（けいもう）・周知に取り組んでまいりました。また、各支部との意見交換会や経営者・実務責任者向けのアンケートを通じて、ビジョンに対する各社の考え方や取り組み状況、今後の展望、連盟への要望などについてヒアリングを行い、ビジョンの具現化に向けた今後の処方箋を検討してきました。その結果、各社によるビジョンの発表をはじめ、支部や県協議会が主催する「営業塾」や「経営者育成塾」といった各地の活動が始動した初年度となりました。

　ビジョンの推進も2年目に入り、関連委員会による具体的施策の提案や説明会など数多くの全国説明会を開催しております。そういった中、ローカル5GやIoT、ケーブルIDを利活用した地域DXの取り組みも各地で着実に広がっています。このような取り組みに不可欠なパートナーリング推進の一環として、賛助会員からの業界向けソリューション提言、関係官庁・団体や外部有識者との連携など、業界内にとどまらず業界外への働きかけも積極的に実施しているところです。また、業界共通課題となるDX人材育成のプログラム提案、業界初のオンライン採用イベントの開催など、業界共通アイテムの推進にも注力しております。個社対応が難しい地域ビジネステーマに関しては、先行事業者の旗振りによる「この指とまれ」方式を採用。38社の主催事業として、業界初の全国eスポーツ大会を開催したことはその一例です。

　今年は、これまでの動きを一層加速させ、挑戦＆実践の年にしてまいります。放送や通信の利用環境や制度の変化に的確に対応するとともに、新たな地域ビジネスを創出するための取り組みとして、全国各地の地域DXコンソーシアムなどへの積極的な参加、6月の「自治体・公共Week2023」への初出展なども計画しています。新たなパートナーシップの強化とビジネスモデルの創出に向けて、関係官庁・団体、パートナーさまのお力添えをいただきながら、ビジョン実現に向けて、事業者の皆さまと共に一歩ずつ前進してまいります。

　本年も変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げますと共に、皆さまのご活躍とご健勝を祈念し、新年のあいさつとさせていただきます。