シャープマーケティングジャパンのホームソリューション社首都圏統轄営業部は1月27日、神奈川エリアの街の電器店を対象に、顧客接点や創客活動の重要性に加え、エネルギー関連の研修や商品提案まで行う提案会をシャープ横浜ビル（神奈川県横浜市）で行った。

　同社営業部は、壊れるまで買い替え需要が起こりにくい家電の販売について、物価高による買い控えの影響も受けているとし、蓄電池などのエネルギー関連の取り組みも強化していく方針を示す。家中まるごと停電対応の全負荷配線を勧めており、太陽光と蓄電池のパワーコンディショナーを1台で兼用できるハイブリッド蓄電池を強みとしている。今後、電気自動車の普及に対応するような蓄電池の提供も目指す。

　併せて、規制料金と自由料金の違いなども講義した。東京電力ホールディングスが1月23日に家庭向け規制料金の引き上げを経済産業省に申請したことを受けてのもの。街の電器店に向けて、お客の電気代の相談にも乗れるように知識を付けてもらいたいとした。

（電波新聞／電波新聞デジタルで後日詳報いたします）