オムロンなど日本を代表する企業が集まり、健康経営のベストプラクティスの共有や、ソリューションの共創、産業界への実装を進める取り組みが始まる。

　「健康経営アライアンス」として6月に発足予定で、その中心企業の発表会が10日、東京都内であった。既に数十の企業が関心を寄せ、当面、次年度に300社ほどの参画を目指す。

　代表幹事として、味の素、SCSK、オムロン、キリンホールディングス、島津製作所、JMDC、日本生命保険、三井住友銀行が参画。SMBC日興証券、KOA 、住友ファーマ、TDK、野村証券、野村総合研究所、みずほフィナンシャルグループ、ミツバ、三菱総合研究所、三菱UFJ 銀行、メンタルヘルステクノロジーズも会員として加わる。

　健康経営を実践する企業とソリューションを提供する企業の英知を集結。ヘルスケアデータを活用し、社員について、生活習慣病由来の脳・心血管疾患や腎疾患、メンタル不調といった、重症化の予測ができる疾病リスクに対処する。

　また、ヘルスケアデータを活用した社員の健康の維持・増進を、アライアンス参画企業が自ら実践しフィードバック。各社の健康経営に関する製品・サービスをアライアンス内で導入し、新たな開発・実証もする。モデルケースとなる成功事例は、アライアンス外にも展開し、アカデミアや省庁とも連携しながら社会実装・海外展開を目指す。
（14日付の電波新聞・電波新聞デジタルで詳報予定です）