英政府はエネルギー投資の新しい政策をまとめ、発表した。再生可能エネルギーへの投資や、二酸化炭素の回収・利用などを盛り込み、エネルギーの自給を打ち出す。電気自動車（EV）用充電機器の整備には、3億8000万ポンド（約630億円）を投資する計画だ。

　先ごろ新設されたエネルギー安全保障・ネットゼロ省が中心になって政策をまとめ、「Powering Up Britain」として3月末、発表した。ロシアによるウクライナ侵攻などを背景にしたエネルギー危機を踏まえ、「エネルギー安全保障が最重要課題」とした。

　二酸化炭素の回収・有効利用・貯留（CCUS）の設置では、進行中の2カ所に加えて2カ所を追加。合計4カ所のCCUS設置に200億ポンドを投入する。

　洋上風力発電には1億6000万ポンド、水素製造基地も拡充して2億4000万ポンドの予算をつける。

　家庭やビルの石油依存を減らすためヒートポンプ投資促進策として3000万ポンドを投じて民間の投資を呼び込む。一方で、民間からはヒートポンプ生産と供給に対し2億7000万ポンドの投資を見込む。ヒートポンプ購入家庭に対する5000ポンドの助成を28年まで延長する。

（5日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です）