米政府は4日（現地時間）、「責任あるAI（人工知能）」を目指す行動計画を発表した。適切な規制の下で活用するなどし、「人々の権利と安全を保護する」としている。国立のAI研究機関向けに1億4000万ドル（約190億円）を投じると表明。「個人と社会へのリスクや潜在的な害悪を減らす手段」（ホワイトハウス）などを目指す。

　また関連企業トップらをホワイトハウスに招いて協議した。米新興オープンAIや、アルファベット、マイクロソフト、チャットGPTのライバルとも目されるAIのClaude（クロード）を手掛ける新興Anthropic（アンスロピック）の4社のCEOらと、AIが安全保障に及ぼすリスクや規制のあり方などについて話し合った。
（9日以降の電波新聞／電波新聞デジタルで詳報予定です）