2023.05.22 富士フイルムシステムサービス、罹災証明書交付を迅速化　「家屋被害判定アプリ」提供開始

26年度までに100自治体に導入目指す

　富士フイルムシステムサービス（東京都千代田区）が、自治体向けDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を強化する。新たに災害発生時の自治体による罹災（りさい）証明書交付を迅速化するソリューションを6月1日から提供開始する。近年、自然災害発生の増加や激甚化が進み、罹災証明交付の迅速化が求められている。　　(つづく)