米インテルの海外での半導体投資が相次いで発表された。ドイツで計画するウエハー工場の投資について、300億ユーロ（約4兆6000億円）に拡大。うち、約3分の1は独政府からの補助が見込まれている。さらに、イスラエルで約250億ドル（約3兆6000億円）を投資することも発表。アジア以外での生産拡大の一環。同社は先週、ポーランド拠点を発表したばかりで、矢継ぎ早に投資を打ち出す形になった。

　独東部マグデブルクを巡る投資は、同国では過去最大の外国からの投資になるという。投資拡大に伴い、より高度な技術や製品を計画し、同社のファンドリー（生産受託）サービスも活用する。

　パット・ゲルシンガーCEOは「活気に満ちた持続可能な最先端半導体産業に」と展望。ショルツ首相は「ハイテク生産拠点としてのドイツにとって、また我が国の回復力にとって重要な一歩。半導体の開発・製造能力が拡大する」と歓迎した。

　さらに、イスラエルへの投資は、同国から発表された。同国財務省やネタニヤフ首相、地元報道などによると、合意の価値は250億ドルに上り、やはり同国で海外からの最大規模の投資としている。

（21日付電波新聞／電波新聞デジタルで詳報します）