2人以上の世帯を対象に消費者の暮らし向きに関する考え方の変化や、物価の見通しなどを捉える内閣府の消費動向調査▼消費者マインドとも呼ばれるが、7月の調査結果が公表され、基調判断は6月の「持ち直している」から「改善に向けた動きがみられる」に上方修正された。改善の言葉が盛り込まれたのは2013年11月以来だという▼項目別に前月比でみると、耐久消費財の買い時判断は1.2ポイント、暮らし向きは1.0ポイント、収入の増え方は0.3ポイントそれぞれ上昇している...　　(つづく)