8日から12日まで京都市の国立京都国際会館で国際連合主催の「インターネット・ガバナンス・フォーラム(IGF京都2023)」が開かれている。今回が18回目だが、日本では初の開催。会期中は300近いセッション(会合)やワークショップが開かれ、世界各国の政府代表やインターネット関連団体、企業の関係者でにぎわっている。

　IGFはインターネットを健全に運営するうえでの必要なルールは社会の仕組みなどについて政府、民間企業、学界、市民団体などの代表者が話し合う。ルールや規則制定の場ではなく、参加者が対等の立場で話し合い、決議などしないのがIGFの特徴。

　入場には登録が必要だが、国連によるとオンライン含め内外から8300名以上の登録があり、昨年のIGF(開催地=エチオピアのアジスアディバ)の登録者数5120名を大きく上回った。

　9日の開会式には国連のアントニオ・グテーレス事務総長がビデオメッセージを贈り、岸田文雄首相が登壇してあいさつをした。

　同首相は開会式後のAIに関する特別セッションにも出席、「今回のIGFが生成AIの国際的ガバナンスを議論する場になるが、日本としても生成AIの恩恵を享受できる枠組みを作りたい」と述べた。

　IGFビレッジと呼ばれる展示スペースには各国の機関・団体、企業、大学が出展している。中国や米国のインターネット関連団体、中国・清華大学、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、米メタ、グーグル、デンマークの玩具メーカーLEGO、日本からはインターネットイニシアティブ(IIJ)、NTT、KDDI、ソフトバンク、NHK、情報通信研究機構(NICT)ら内外70団体・社が参加している。