全国銀行データ通信システム(全銀システム)で障害が起きた問題で、システムを手がけたNTTデータは28日、関係役員が報酬の一部を自主返納すると発表した。

　関係役員が社会的な影響を真摯に受け止め、報酬の一部自主返納を申し出た。返納額は、NTTデータグループの本間洋社長とNTTデータの佐々木裕社長が月額報酬の20%、同社の鈴木正範副社長と細谷好志執行役員が10%を、それぞれ1カ月分返納するという。

　今回の障害は、銀行間の資金決済を処理する全銀システムで、10月10日から2日間にわたり発生。三菱UFJ銀行やりそな銀行など計10の金融機関と全銀システムの間で、他行宛ての振り込み電文を送れなくなるという事象が発生。送金と着金を合わせて約560万件もの取引に影響をもたらした。