ヤマダHDグループのメリット生かす

　設立20期を迎える2024年度は、ヤマダホールディングス（HD）グループのメリットを生かし、家電やヤマダHDのスマートハウスを中心とした新築・リフォームビジネスで事業シナジーを創出するための体制を盤石にし、第二次成長に向けて着実に歩を進めていく。

　これまで急成長期から成熟期を経て加盟店が3600店を超える大所帯になり、加盟店へのサポートが希薄になる面もあったことを省み、3年前から、原点に戻り構造改革を推し進めてきた。

　取り組んだのは、地域密着店としての加盟審査の厳格化やエリアによる既存加盟店のサポート体制など。加盟店は、重点業種である電気店、燃料店、電気工事店、工務店を中心に、地域密着店ネットワークのつながりを強化し、加盟店の経営に貢献できる仕組みづくりを進めてきた。

　昨年5月には加盟店開発部を廃し加盟店推進部を発足した。担当者との双方向のやりとりが可能となり、エリア交流会では加盟店同士の顔が見える関係性ができつつあるなど、成果が上がっている。

　全国4カ所で、地域生活者のお困り事を地域の専門店のネットワークで解決する「ローカルプラットフォーム（LPF）」の成功モデルが形成されてきた。地域生活者のお困り事が自店で対応できない案件であってもメンバー間でサポートし合えるのが特徴だ。

　ヤマダHDのバイイングパワーを生かした商品・サービスをさらに提供していく。ヤマダデンキのプライベートブランド商品や専売商品など、競争力が高く、利益が取れる商品を加盟店でも販売できることになった。住設商品を含めて幅広く提供していく。

　家電などヤマダデンキルート商品を扱うBFC.Netと、住設商品など当社の直取引商品を扱うBFC.Netプラスは、加盟店が利用しやすいように今後も改善を加える。在庫確認や納期の確定がその場でできないという課題があったが、今年度には「即日配送システム」が完成する予定だ。

　これまでは納期の確認や発注フローに手間がかかり、使い勝手がいいとは言えなかったが、システム化によりBFC.Netで24時間365日どこででも在庫確認から発注まで行えるようになる。

　3月1日に中・小型の家電と非家電商品、24年中に大型家電の即日配送システムが完成予定だ。即日配送システムは、事業者の高齢化、従業員不足を解消する一助となり、中小企業における働き方改革を実現できる。

　さらに、ヤマダHDグループとして、スマートハウスを含め暮らし全般のソリューション提案に力を入れている。ヤマダだからできる「創エネ・蓄エネ・省エネ」を実現する次世代の暮らしをトータルパッケージで提案していく。

　1月にエリア交流会を23日に名古屋市、24日に愛媛県新居浜市、25日に宇都宮市、26日に宮崎市で開催する。