能登半島地震において政府は、SNS上などで偽情報が拡散し、人命救助の妨げになる恐れがあるとして、該当する書き込みの削除を事業者に要請。今後、同様の事態防止のため、有識者による作業チームを設置、抜本的対策の検討を開始した。

　災害時の偽情報の類いは以前からあったが、今日のそれは、性格が異なるようだ。アフィリエイト（成果報酬型の広告宣伝）など、売り上げを増やすためのサイトアクセス数の増加目的が多いという。つまり、金もうけのため、わ...　　(つづく)