2024.02.27 【電波時評】事務機各社の業務改革支援に期待

 昨年10月にインボイス制度(適格請求書等保存方式)が導入され、今年1月からは改正電子帳簿保存法(電帳法)が2年の猶予期間を経て、義務化された。

 改正電帳法は電子契約、EDI取引、メール・ファクス受信などの電子データの厳格な保存を義務付ける。しかし、特に中小企業などは電帳法への対応が遅れており、「電帳法への対応は、まだ2割程度にとどまっている」(事務機メーカー)のが現状だ。

 中小企業の顧客を多く持つ事務機...  (つづく)