2020.05.13 九州・山口地区の企業アンケート、 新型コロナ緊急事態受け在宅勤務54%に急伸

収束後「在宅続けたくない」36%

 【福岡】新型コロナウイルスの感染拡大で、九州・山口地区の企業で在宅勤務をする社員の割合は4月下旬に54.1%に達し、国の非常事態宣言(同月7日)を受け、同月初旬から34.2ポイント増えたことが、公益財団法人九州生産性本部(福岡市中央区)の調査で分かった。

 調査は、同財団が九州7県と山口県の企業の社員4820人を対象に「在宅勤務の実施状況」(4月21、22日...  (つづく)