「消滅可能性自治体」という衝撃的な言葉が登場したのは10年前だった。日本創成会議のリポートで、全国自治体のおよそ半数が名指しされ、人口減への危機感、少子化対策に奔走した市区町村は少なくなかった▼有識者による人口戦略会議が先ごろ発表した分析結果でも、全国1729自治体の4割に当たる744自治体が2050年までの30年間で20～39歳の女性人口が5割以上減少し、消滅の可能性があるとした。その自治体は東北や北海道、日本海側の県に目立つ▼「ブラックホール...　　(つづく)