電波新聞社は全国の地域店を対象に省エネ家電・設備のアンケートを行い、45店から回答を得た。猛暑の影響でエアコンの販売が好調に推移している。補助金やキャンペーン、地域商品券の利用などで省エネ性能を備えたエアコン、冷蔵庫などの上位機種、エコキュートがよく出ている。同時に、リフォームや防犯・防災対策を提案する地域店も増加している。消費者は電気代の高騰や節電に関心が高い。秋冬商戦でも暖房能力が高いとされながらも節電効果が期待できるエアコンやエコキュートなど、省エネ家電・設備の販売に弾みをつけたい考えだ。

7～12月の販売目標は「11～20台」が最多

　Q1では1月から6月までの省エネ家電・設備の販売状況を尋ねた。最も多かった回答は「11～20台」で、次いで「21～30台」「10台以下」「31～40台」「71台以上」と「51～60台」「41～50台」「61～70台」と続いた。

　Q2では、7月から12月までの販売目標を尋ねた。最も多かった回答は「11～20台」で、「31～40台」と「21～30台」「71台以上」「41～50台」「51～60台」「61～70台」と続いた。

　Q3では、省エネ家電・設備の全売り上げに占める割合を尋ねた。「31％以上」が最も多く、「26～30％」、「16～20％」「5～10％」「21～25％」と「11～15％」「5％未満」の順になった。

　Q4では、省エネ家電・設備の提案で重視していることを尋ねた。「節電量の提示」と回答する店が目立った。2番目に多かった回答として「補助金の活用」、3番目が「従来設置していたものとの能力比較」となった。そのほか「キャンペーンの活用」「割引」「地域商品券の活用」「キャッシュレス決済」「ポイント」「清潔」などがあった。全国各地で、省エネ家電を普及させるために補助金事業が実施されていることもあり、家電の買い替えの追い風になっていることが読み取れる。電気代の高騰で、省エネ家電に買い替えると、どのような節電の効果があるのか示し、キャンペーンや割引、地域商品券などを活用し、上位機種が売れているようだ。

　Q5では、省エネ家電・設備の増販に最も期待している時期を尋ねた。「7～8月頃」が44・4％と最も多く、「9～11月頃」「12～3月頃」「4～6月頃」と続いた。

主力商品は「エアコン」が最多

　Q6では、省エネ家電・設備の主力商品を尋ねた。「エアコン」が最も多く、次いで「冷蔵庫・冷凍庫」「LED照明」「エコキュート」「洗濯機」などとなった。

　Q7では今後、積極的に販売していきたい省エネ家電・設備について尋ねた。エアコンの回答が多く、理由は「なくてはならない物だから」「節電を助けたい」「ネットにつながり、一人暮らしの実家の親がエアコンを使っているか確認ができる」「寒冷地仕様」「暖房能力が高い」となった。冷蔵庫やエコキュートなど省エネの効果が見込まれる家電・設備の販売増への期待感もうかがわれた。

　Q9では省エネ家電・設備とともに提案していることについて尋ねた。家電とともに生活環境を快適・脱炭素化につなげられる「リフォーム」の回答店が最も多く、安全安心に備えられる「防犯・防災」、省エネの効果を高めるための「断熱」「オール電化」「蓄電池」を意識する回答店が目立った。

　リフォームで省エネ家電・設備の効果を最大限に引き出す環境づくりを行うとともに、防犯・防災意識の高まりを受けた提案を重視しているようだ。

　Q10では、省エネ家電・設備の販売に物価高は影響しているか尋ねた。「している」が6割以上で「していない」と「どちらでもない」を合わせた4割弱を上回った。光熱費を含む物価高の影響で省エネ家電・設備のニーズが高まっていることが分かる。

　Q11では、今後、省エネ家電・設備の増販に期待できそうかを尋ねた。半数以上の回答店が「期待できる」を選択している。その理由は「顧客の節電への意識の高まりを実感している」「補助金の利用」「助成金の充実」「電気代高騰に関心が高い」「お客に予備情報があり、話しやすい」「エコキュートは設置から10年を超えていて買い替え時期」「ゼロカーボンの意識が大きくなる」「これからは省エネ家電が当たり前になる」など。電気代高騰が影響し、節電意識が高まっていることが、省エネ商品を購入する動機の一つになっているとみられる。

　一方、省エネ家電についての自由回答の中には「省エネに対する興味はあるものの、省エネ商品の割高感との折り合いは個人によって大きく異なる」「価格が高い」「補助金頼みになってきている」など、高価格な省エネ商品の販売について今後を懸念する声もあった。