営業職の4人に1人が経費精算の申請作業をするために出社する「経費精算出社」を経験していることが、支出管理システムを手掛けるTOKIUM(東京都中央区)の調査で分かった。6.5人に1人は経費精算出社のために休日出勤したことがあると回答。経費精算の申請作業によって不要な出社が生まれている実態が浮き彫りになった。

　調査は7月25～26日に全国の営業職を対象にインターネットで行い、1100人から有効回答を得た。

　結果によると、全体の4人に1人に相当する23.6%が経費精算の申請作業のために出社したことがあると回答。このうち64.8%(全体の6.5人に1人)は会社が定めた休日にも出社していた。

　経費精算のための出社は、飲食・サービス業(30.9%)、製造業(27.1%)、不動産業(26.8%)の順で多く、最も低いのは公共サービス・官公庁(10%)だった。

　企業規模別にみると、従業員数が300人以上2000人未満の企業が31.9%、2000人以上5000人未満が28.6%、5000人以上が26.3%、100～300人が21.4%と中堅企業から大企業で経費精算出社が多い傾向にあった。(20日の電波新聞/電波新聞デジタルで詳報します)