大阪・関西万博開幕が迫ってきた。夏以降今月にかけ、多くの関連イベントが開かれ、万博機運が一挙に高まりつつある。10月もパビリオンの竣工（しゅんこう）式が計画されている。

　万博のシンボルともいえる「大屋根リング」がつながり、今月13日には記念の式典も行われた。パビリオンの内部公開や展示内容を具体的に発表するパビリオンが増えつつある。

　来年4月13日開幕の大阪・関西万博には、世界160カ国・機関が参加する。運営主体の日本国際博覧会協会（以下、協会）によると、海外のパビリオンでは今月19日時点で、参加国が自前で建設する「タイプA」47カ国のうち6カ国が未着工。

　協会では極端に着工が遅れた場合、ほかの形態のパビリオンへの変更を促すなど、開幕に合わせるためには、あらゆる努力を払う考えだ。

　パビリオンは、日本館など国内パビリオンが4、民間企業パビリオンは13、「フューチャーライフ万博・未来の都市」と、「フューチャーライフヴィレッジ」の各パビリオン1、各界の最前線で活躍する8人のプロデューサーによるシグネチャー・パビリオン八つの計27。加えて47のタイプAの海外パビリオンが華やかさを競う。

　今月協会が発表したパビリオンの配置状況によると、海外パビリオンは大屋根リングの円の中に収容される。まさに「円の中に世界が凝縮」（協会幹部）という演出だ。

　チケット販売枚数では、協会によると9月20日時点で514万枚。協会の販売目標は1400万枚。うち半分は経済界が購入する計画で、「700万枚は経済界が購入する」（関西経済連合会の松本正義会長）。

　協会や国内の参加企業・団体がコンテンツ内容の発表を始めた。内容を明らかにすることでチケット販売に役立てるという狙いもある。

　先月28日、企業がさまざまな先端技術を万博会場で披露する「未来社会ショーケース事業」の概要発表が行われ、日立製作所、KDDI、IHI、日本特殊陶業など12社・団体が顔をそろえた。

　未来社会ショーケース事業は、スマートモビリティ、デジタル、バーチャル、グリーンなどが合言葉となり、未来社会の壮大な実験場として「幸せな都市」を万博会場で体験できる。

　電力事業連合会がパビリオンの概要を発表したのは今月3日。17日には住友館、19日にパナソニックグループパビリオン、20日にガスパビリオン、24日に三菱未来館といった具合に、パビリオンの全容が次第に明らかになっている。

　大阪府・市が入場チケット購入の際のサポートセンターを開設、公式ショップの全国への拡大、万博会場最寄りの地下鉄駅「夢洲（ゆめしま）」も来年1月19日に前倒し開業が決まった。