電機関連

　関西の大手電機メーカー各社では、株価・為替の変動、不透明な世界情勢で取り巻く経営環境は依然として厳しい中、経営スピードを速め、技術革新の強化、環境対策の加速など、さまざまな視点で成長に向けた基盤固めに力を入れる。

　各社の決算状況をみると、最高業績を更新する企業がみられる一方、厳しい局面を迎えている企業もあるが、いずれの企業も中長期成長に向け、明確な戦略を策定して臨んでいる。

　家電分野では、国内市場が少子高齢化の加速により大きな成長が見込めない分、海外市場へのアプローチを強化している。

　一方、国内市場に対しては、新たな価値創出を図る新商品・新サービスの展開を強化し、収益性の高いビジネスに力を入れる。

　とりわけ、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー関連や、ヘルスケア関連のビジネスに力を入れる動きが強まっている。

電子デバイス

　関西の電子デバイス、電子材料、産業機器、設備、情報通信関連分野は、自動車向けなど一部で苦戦しているものの一部明るさが見られるようになった。

　2025年3月期第1四半期の連結業績では、EV（電気自動車）や自動車などは景気が減速している地域で苦戦が続く。一方、データセンターやAI（人工知能）向けの設備投資は活発で、関連する商材を持つ企業は上向き傾向にある。

　一方、直近では近畿経済産業局がまとめた近畿地域鉱工業生産動向（24年7月分速報）で「生産は底堅い動き」と発表。直近の7月は、生産、出荷は上昇し、在庫、在庫率は低下した。

　生産は、前月比8・2％増と3カ月ぶりの上昇となった。生産用機械工業、電気・情報通信機械工業などが寄与。品目別では、半導体製造装置、無線応用装置などが上昇に寄与した。

　在庫は、前月比1.1％減と2カ月ぶりの低下（前年同月比2.1％減と15カ月連続の低下）。品目別にみるとリチウムイオン蓄電池などが低下に寄与した。

量販店

　関西地方では今年度、家電量販店各社による新店オープンが続いている。

　エディオンは、奈良県に新店を2店舗オープン。5月24日にはエディオン奈良三条大路店を出店した。売り場面積は2510平方メートル。6月21日には奈良県王寺町の商業施設「リーベル王寺東館」3階にエディオン王寺駅前店をオープンした。売り場面積は2605平方メートル。

　上新電機は、大規模小売店舗立地法の届け出を1件申請。（仮称）ジョーシン・新奈良店を11月27日に奈良市杉ケ町3番1にオープン予定だ。店舗面積は2231平方メートル。

　関西ケーズデンキは、来年春に（仮称）ケーズデンキ西成店を大阪市西成区長橋二丁目2番1の一部、ほかに開店予定。店舗面積は4110平方メートル。

　大阪府茨木市の再開発エリア・南目垣・東野々宮地区では、来年2月に「（仮称）アークスクエア茨木」が開業予定。ビバホームやヤマダデンキが出店する。敷地面積は3万2248平方メートル。