パナソニックホールディングス（HD）は、高収益体質を目指すグループ経営改革を断行する。4日、決算会見に合わせ急きょ、楠見雄規グループCEOが会見に臨んだ。経営改革ではパナソニックを2025年度末に発展的に解消し、傘下の分社を三つの事業会社に再編。テレビ事業などを四つの課題事業を25年度中に方向付ける。

　グループとしてソリューション領域に注力。それを支える収益基盤としてデバイス領域、スマートライフ領域を設定。「リーンな本社・間接部門に向けた固定費構造改革・収益改善」をやりぬき、「課題事業施策実行（低収益事業の見極め）」「ソリューション領域に注力」する。グループ全体の雇用構造改革を進めるほか、課題事業、再建事業、事業立地の見極めが必要な事業を方向付ける。ソリューション領域は顧客起点でワンストップの価値提供を推進する。

　固定費構造改革・収益改善ではグループ会社で人員の徹底最適化を推進。早期退職も検討する（規模は未定）。低収益事業の見極めでは課題事業としてキッチンアプライアンス事業、テレビ事業、メカトロニクス事業、産業デバイス事業を選定。25年度中に事業の方向付けを行う。再建事業として空質空調事業、家電事業、ハウジングソリューション事業を選定。国内マーケティング体制の強化・機能集約・スリム化を推進し、コスト力を獲得する。

　25年度末にはパナソニックを発展的に解消し、分社を事業会社化。B2C事業はスマートライフに集約する。これまで混在していたB2B、B2C事業を分ける。26年度には24年度から1500億円、28年度には3000億円の収益改善効果を目指す。28年度にROE10%、調整後営業利益率10%以上が目標。

　楠見グループCEOは「構造改革は、赤字の時に社員に寄り添うことはできない。今、構造改革をやらないといけない。自身の時にやり切りたい」と話す。また、家電事業について「私たちにとって大切な事業。そのためにも高収益にしないといけないし、大ナタを振るう部分もある」と話した。