立花エレテックは、中華圏で人的投資を強化し、売り上げ拡大の素地をつくっている。営業、エンジニア、管理部門などの人財採用と人財育成に注力し、技術商社の強みを生かしながら日系企業、ローカル企業の需要開拓に注力している。

　昨年は営業だけでなく間接部門やエンジニアなど幅広い職種を採用した。中華圏8拠点のうち、北京、大連、青島、武漢、上海、深圳など全体的に広いエリアで積極的な人的投資を推進した。海外統括会社の「立花オーバーシーズホールディングス社（TOH）」の中村喜則マネージングディレクター（MD）は「中国国内の景況感は依然不透明だが、ローカル企業の開拓に注力し、景気回復時のスタートダッシュを目指し、波に乗りたい」と話す。

　2023年度末にピークであった各拠点の在庫は毎月順調に解消し、24年度末は23年度末対比で50％弱削減となった。ただ、依然在庫は多く、適正化は25年6月末になる見込み。アメリカと中国の関税の問題など不透明な部分はあるものの、在庫をコントロールできる体制も構築している。

　受注は今年に入り、非常に緩やかではあるが回復しているという。「顧客の在庫も以前より在庫調整が進んでいることを示しているとのこと」（中村氏）。

　今後は同社が強みとしている独自技術を活用し、日系企業やローカル顧客をさらにサポートする。エンジニアの増員を生かし現地でのデザイン・インを進める。中国ローカル企業の新規案件は自動車向けが多く、技術力を生かした提案で需要を開拓する。

　中村氏は「中国経済は不動産の不調の影響があるものの、回復しつつある。電気自動車向けは、対前年比で伸びている。また、家電製品に対する補助金など景気の刺激策も整備されている。社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めつつ、人財投資したベースで売り上げを伸ばす。人財育成もローカル人がローカル人を育てる土壌を引き続き推進していく」と今後の抱負を語った。