日本自動車工業会は19日、定例記者会見を開き、昨年秋に開催した「JAPAN MOBILITY SHOW(ジャパンモビリティショー)」を10月29日から11月9日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で実施すると発表した。

　片山正則会長(いすゞ自動車会長CEO)は「昨年はスタートアップと企業の共創を目指すイベントとして開催した。期間中、ビジネスマッチング数は866件となった。今年は一般に楽しんでもらえるショーイベントとしてオールジャパンで開催する」と話した。

　今年のショーは「ワクワクする未来を、探しにいこう!」がテーマ。さまざまなモビリティー関連企業のブース出展に加え、多くの来場者に楽しんでもらえる3本の柱(①FUTURE②CULTURE③CREATION)を中心とした多面的なプログラムを企画中だ。

　2年前のショーには100万人以上が来場した。今回も100万人が楽しめる国民的イベントとして定義できるように取り組む方針。詳細は6月ごろをめどに発表する予定。

　会見では米トランプ政権の追加関税への考え方も示され、片山会長は「日本の自動車メーカーは1982年に米国で現地生産を開始し、米国企業の一員として継続的な雇用と投資を促進してきた。累計投資額は616億ドル、直接雇用は11万人、間接雇用も含めると220万人にのぼる」と米国への貢献を主張した。(24日の電波新聞/電波新聞デジタルで詳報します)