JVCケンウッドは、2023年6月の法令改正対応のデジタル簡易無線免許局用中継器「TCB-D239CR」と中継用チャンネル（ch）と周波数拡大対応トランシーバーをラインアップしている。

　23年6月の改正では、登録局の周波数の大幅拡大と免許局での中継器の使用などが新たに認められ、免許局は単信用10chおよび中継用10組（20ch）が許可された。

　同社の免許局用中継器はTCB-D239CRで、このほど、独自の方法により中継器間IP接続に対応。これにより、中継器による国内多拠点間通信も可能とした。同社中継器は最新ファームウエア（2.00以降）搭載と周辺機器追加で多拠点間IP接続が可能となる。

　同中継器は省スペースに設置でき移設も可能。増波対応無線機を使用すれば、広大な敷地・施設内や多拠点間での通信も可能。コミュニケーションの円滑化、業務効率改善を図れる。

　新制度対応トランシーバーとしては、免許局のほか登録局（3R、3T）とも通信可能な「TCP-D751 CT」、小型かつ軽量の「TCP-D261BTE／TCP-D261E」、車載型の「TCM-D244E CT」、そして過酷な条件下でも使用可能な防爆・防じん・防水対応の「NX-330EXE CT」がある。

　同シリーズの特長としては、中継器は端末からのデジタル信号を直接中継するため音声劣化が少なく端末同士と同じ音声品質を実現。送受信のユーザーコード（UC）の組み合わせで16通りの中継動作が可能。

　中継器はIP経由で遠隔からの状態監視・遠隔操作が可能となりメンテナンス性が高い、といったことが上げられる。

　同社は新制度対応機器で、従事者免許不要のデジ簡無線制度の機器にも注力していく。