IPAデジタル基盤センター（DISC）と産総研量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）は、このほど量子コンピューティング技術の産業化を担う人材の育成およびこれによる量子技術の産業化の推進に向け、連携協定を締結した。

　量子技術は、計算技術の飛躍的向上をもたらすなど、従来の技術では難しかった課題を解決する可能性があり、社会的関心が高まっている。しかし、量子技術の多くは産業化に向けた開発段階にあり、国内の量子計算資源も整備途上のため、量子計算機を活用できる人材は限られている。

　G-QuATは、政府の量子戦略に基づいて設立された組織で、量子計算資源の集積を進め、量子技術の研究開発、ビジネス開発、人材育成などを通じて、量子技術の産業創出を目指している。

　一方、DISCは、社会・産業システムのDX（デジタルトランスフォーメーション）とエンジニアリングの革新をミッションとして掲げ、「未踏事業」を通じて突出したIT人材の発掘・育成を進めている。未踏事業には目的や対象年齢が異なる三つの事業があり、そのうちの一つの「未踏ターゲット事業」では、次世代IT（量子コンピューティング・リザバーコンピューティング）を活用して、世の...　　(つづく)