パナソニック　エレクトリックワークス（EW）は24日、鹿児島県日置市と脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結した。

　パナソニックEWが蓄積してきた脱炭素やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）などに関する高度な知見・ノウハウを生かし、日置市が力を入れる脱炭素社会の実現に向け、さまざまな形でサポートしていく。

　日置市は、2021年6月に温室効果ガス排出実質ゼロを目指す「2050年ゼロカーボンシティ宣言」を表明したほか、23年には環境省が募集する「脱炭素先行地域」に選ばれるなど、脱炭素社会の実現に向け積極的な取り組みを行っている。

　パナソニックEWは、これまで主にカーボンニュートラル実現のためZEB化支援を中心に、22年4月の大阪府を皮切りに、全国11の自治体と連携協定を結んだほか、他の企業パートナーも含めた連携協定も5自治体と締結。

　今回の日置市との協定締結により17自治体（単独では12自治体）となり、九州地区では24年2月の佐賀県鳥栖市に次いで2例目となる。パナソニックEWと日置市は昨年、環境省の脱炭素まちづくりアドバイザー制度をきっかけに、市有施設のZEB化・省エネ化の知見蓄積や体制構築を図るなど、協力関係がスタート。

　協定締結によりこうした協力関係がさらに進化する。これまでのZEB化改修可能性調査や手法の検討、LED照明導入といった省エネ化へのサポートに加え、新たに市民への地球環境問題・脱炭素に関する啓発、事業者などに対する脱炭素に関する啓発とZEBの認知拡大・理解促進に繋がる取り組みも強めていく。

　また、日置市が所有する施設のうち、ZEB化改修可能性のある施設として、妙円寺地区公民会館、ふきあげ図書館の２施設が候補に挙がり、近い将来具体的にZEB化改修が動き出す見通しだ。

　同日、日置市役所本庁舎で行われた協定締結式で、永山由高市長は「日置市ではこれまでも再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの促進をはじめ、持続可能な街づくりに向けて、さまざまな取り組みをやってきた」と脱炭素に向けた取り組みを説明。

　この中で「市内に多く存在する既存建築物の省エネルギー性能を高めるZEB化は、ゼロカーボンシティの達成はもとより、地域内経済循環の強化や、経済安全保障にも資する取り組みになる」と位置付ける。

　一方で、「これを実現するには専門的な知識が求められる。本市は所有する公共施設が多く、築年数も相当経過しており、維持・改修に向けた財政的負担は大きくなっている。その中でエネルギー消費の大幅な削減につながるZEB化は大きな可能性を感じている」と話す。

　「こうした施設の改修により省エネ化、ZEB化を図ることで、カーボンニュートラル実現の可能性がひろがる。パナソニックＥＷが持つ最先端の技術、豊富な知見に基づいたサポートが原動力となる」など、連携協定に期待を寄せた。パナソニックEWマーケティング本部九州電材営業部の佐藤健悦営業部長は「カーボンニュートラルの取り組みは、世界全体の重要な課題となっているが、各国各地域で温暖化ガス排出削減が加速するなかで、企業や自治体の枠を超えた連携がこれまで以上に求められている」とする。

　「日置市が取り組む”日置市2050脱炭素ビジョン～多彩に暮らす、オール日置で脱炭素！”のフレーズには大いに賛同している。脱炭素の取り組みには、産業分野の二酸化炭素（CO₂）排出削減が大きな課題となっているが、とくに建物のZEB化、省エネルギー化が大きなポイントとなる。市有施設のエネルギー消費を最小限に抑えつつ、快適で持続可能な環境を実現することは、地域全体の脱炭素に大きく貢献する」と意義を強調。

　「パナソニックグループが掲げるＰanasonic GREEN IMPACTのもと、これまでも培ってきた技術と知見を生かし、照明や空調、さらには再生可能エネルギーといった分野で、脱炭素実現に寄与するソリューションを提供してきた。本協定を契機とし、日置市の取り組みを力強く支援させていただくとともに、その成果を広く発信し、日置市から鹿児島県全域へ、さらには九州全体へ波及させていけるよう、全力で取り組んでいく」とし、脱炭素の取り組みを九州エリアで水平展開していく考えを述べた。

　「日置市との取り組み事例で得た知見を、今後各営業所や各自治体と共有し進めていきたい」考えだ。

　協定の中に盛り込まれた市民への地球環境問題や脱炭素に貢献する活動としては、小学生対象のLEDランタン工作教室といった、エネルギーに関わる啓発行事で連携し、計画的に進めていく方針だ。

　また日置市内の電気工事店に対するZEBに関する研修会の開催など、事業者に対する啓発活動も強化していく。 パナソニックEW九州電材営業所の今倉史朗営業課長は「地元の電気工事業者に向け、今回の連携について内容を説明し、地域で期待される事業者の皆様の繁栄にもつながるよう、しっかり貢献していきたい」と話す。