パナソニック くらしアプライアンス社と青森県平川市が共同で実施した食器洗い乾燥機（食洗機）を活用した子育て支援施策の実証実験（2025年1月27日～4月20日実施）の成果を受け、平川市が食洗機のサブスクリプション・レンタル補助事業を新たに開始する。

　実証実験では、参加世帯の85％が「家事負担が軽減された」と回答し、家族や子どもとのコミュニケーション時間の創出に大きく寄与したことが明らかになった。

　また、52％が「パートナーの食器洗いへの参加機会が増えた」、44％が「家事・育児への参加機会も増加した」と回答するなど家庭内の役割分担や家事シェアの促進に効果があったことも認められた。

　参加者からは、「キッチンに立つ時間が減り、家族や子どもとの時間が増えた」「夫もセットしてくれて、夫婦間で感謝の気持ちが生まれた」といった、生活の質向上を実感する声が多数寄せられているという。

　この結果を受け、子育て世帯のウェルビーイング向上への寄与を目的に、平川市で食洗機のサブスクリプションサービス利用に対する補助事業化が決定した。従来の経済的支援（給食費・保育料・医療費の無償化）に加え、日常生活の不便さを軽減する施策の一環として実施する。

　対象は、平川市在住で、18歳未満の子どもを養育する世帯。食洗機のサブスクリプションやレンタルサービスを、25年4月1日～26年3月31日までに契約・設置した対象者に補助金を支給する。補助金額は、費用の2分の1（上限1500円/月）、最長36カ月まで。食洗機のメーカーは不問。

　パナソニック くらしアプライアンス社キッチン空間事業部の澤近京一郎 食洗機SBU長は「食洗機は家事の効率化だけでなく、時間のゆとりや環境負荷の低減にも貢献する。平川市とパナソニックは、今回の成果を生かし、地域に根差した子育て支援のあり方を継続的に検討・実行していく」とコメント。

　また「今回の補助事業がモデルケースとなり、他自治体や企業にも広がることを期待している」（同）とする。食洗機は日本での普及率が約3割と欧米に比べ低いのが現状だが、同社では今後も食洗機の節水性や家事負担軽減につながる効用を積極的に訴え、さらなる普及に力を入れていく考えだ。