2025.12.25 AI検索の記事無断使用を調査 米グーグルやLINE対象 公取委
公正取引委員会は24日、生成AI(人工知能)による検索サービスを提供するIT企業と報道機関との取引について、実態調査を始めると発表した。ニュース記事の無断使用が優越的地位の乱用など独禁法違反に当たる可能性がある。米グーグルやLINEヤフー、米マイクロソフトのほか、「チャットGPT」を提供する米オープンAIや米新興企業パープレキシティなどが対象となる。
AI検索は、利用者の質問に対し、AIがインターネット上に公開された記事や資... (つづく)




