2026.01.01 【家電総合特集】DXアンテナ 26年は飛躍の一年に、エレコムグループの総合力生かす 石見浩一代表取締役社長

石見代表取締役社長

 2025年度上期(4~9月)は、住宅着工戸数の減少傾向が続き、受信関連機器の市場は依然として厳しい状況にある。

 ただ、業務の効率化を図りつつ、「+α」の領域に注力した結果、昨年春ごろに発売したホームセキュリティー機器「見張り番」シリーズのワイヤレスカメラなどが寄与し、セキュリティー事業は前年から堅調に伸長している。

 25年度通期は増収増益で推移すると見込んでいる。昨年11月25日には、日本アンテナがエレコムグループに加わった。今後はDXアンテナと日本アンテナのシナジーを発揮し、トップシェアをより強固なものとするため、事業構造再編(リストラクチャリング)を行うことで、各事業の成長へと着実につなげていきたいと考えている。

 26年度は、日本アンテナを加えたグループ全体として営業体制を統一し、放送関連のシェアを維持しつつ、通信・セキュリティー・防災といったエレコム商材も含めた製品・サービスを提供できる体制を進化させていく方針だ。

 カメラ分野では、VIVOTEKを含め450型番以上のラインアップをそろえ、家庭用ワイヤレスカメラからビル・工場向けの大規模設置用、さらにAI(人工知能)を搭載して業務改善につなげられるモデルまで、さまざまなシーンに応じた提案を通じてカメラ関連ビジネスの拡大を図る。

 放送関連では、日本アンテナとともに国内トップシェアを維持しつつ、その通信技術とDXアンテナの伝送技術を掛け合わせ、より付加価値の高いソリューションモデルを創出していく。伝送インフラに関わる事業領域でエレコムグループ全体として総合力を発揮し、事業拡大を目指す。

 防災分野では、停電時のバックアップに最適な家庭用蓄電システムや、災害時に避難所の鍵ボックスを遠隔で解錠できるシステムなど、幅広い提案が可能な体制を整えている。

 26年は飛躍の一年と位置付け、伝送技術を基盤に新しい時代に即したイノベーションを追求し、「放送・通信・セキュリティー」や防災分野でサポート体制を一層充実させ、日々の生活をより豊かにする製品をワンストップで提供できる存在でありたいと考えている。