日立ソリューションズと、モバイルオンラインゲームなどを開発するgumi、スカパーJSATの3社は、コンテンツ業界の二次創作文化をクリエイターが安心して楽しめる環境づくりに向け、協創による概念実証（PoC）を2月20日から始める。イベント「描いて創ろう！公式二次創作グッズ市」を活用し、著作権管理の新たなモデルを検証する。

　二次創作文化は、ゲームやアニメ、マンガなどの分野でファンコミュニティー形成を支える重要な存在である一方、許諾手続きや権利料の不透明さが課題とされてきた。今回の実証では、IP権利元とクリエイター双方の権利を守りつつ、創造性と安心を両立する仕組みの確立を目指す。

　グッズの許諾から製造、販売、ライセンス料分配までの一連のプロセスを一本化し、透明性と効率性を備えた運用モデルを検証。権利元としてgumiと1st PLACEが参画し、イベント運営3社が関係者を取りまとめて管理を行う。

　イベントでは、対象IPに対する二次創作を期間限定で許諾。権利元との手続きを定型化することで、クリエイターと権利元双方の負担軽減を図るほか、売上に応じたライセンス料支払いの仕組みが成立するかを検証する。

　gumiは主催者として権利管理やクリエイター募集などを主導、スカパーJSATはプロモーション面で支援する。日立ソリューションズは実証全体の企画立案と実施責任を担い、プロジェクト全体の取りまとめ役を務める。

　3社は今後、権利元、クリエイター、ファンとの協創を通じて、安心して二次創作に取り組める環境の構築を進め、日本の創作文化やコンテンツ市場の発展に寄与する新たな仕組みの実現を目指す。